裁判所に何度か足を運ぶことになりますが、基本的には平日に開かれますので、
平日が仕事のかたは、そいうった時間を割くことができるでしょうか。
また仕事を休んでまででも裁判をする価値があるかどうかということもあります。

ちなみに相手側は出来れば払いたくないということが本音になると思います。
裁判自体は最高裁の判例があるので、こちら側が有利ではありますが、その
ぶん時間をかけて引き延ばしてくることがあります。

そうなると会社を休む頻度が高まり、逆に会社での出世に響くなどが無ければ
覚悟して訴訟を行いましょう。

そうなるとどうやって裁判をしていいかわからないという人も多いですよね。
前回書いた１４０万円までなら司法書士でも可能ということでしたが、１４０万円までの案件は簡易裁判所に訴えを起こします。
それを超えたら地方裁判所です。

実際に裁判を行うにあたって必要な書類を揃え、裁判所に提出することで訴えを起こしますが、不備なども含めて自分で提出しに行きましょう。

実際には請求するだけではなく、訴訟を起こすことが必要な場合が多いようです。
消費者金融の多くは訴訟なしでは請求にも応じないという現状があるからです。
そんなことが現状であると悩みがつきませんよね。

そういった時に頼りになるのが弁護士などの専門家です。
過払いが多額になる場合には、弁護士費用を考えても依頼する価値があります。

細かく見ていくと簡単に答えられるものから、難しい問題までいろいろありますね。
簡単に答えられることとしては、過払いがあるか、ないかは借金をしていたことがあるところに取引の明細を取り寄せれば簡単に分かります。
そして計算方法も難しいと考えているかたも多いようですが、手間がかかるだけです。

しかし手間を省くためにフリーソフトなどが検索すれば簡単にみつかるので、活用すれば間違いもなく、手間もそれほどかかりませんよ。

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過払い金とは、すなわち、うやむやな法律の盲点を突いてサラ金業者が独自に付けた金利が原因で発生しているお金と言う事になります。

貸金を業とする場合には、利息制限法と出資法と言う法律を守る必要があります。

利息制限法は、消費者保護の規定であり、違反したからといって犯罪にはなりません。

しかし、利息制限法は罰則が無い為、ほとんどのサラ金業者の利息はオーバーしています。

利息制限法とは民事法になり、出資法は刑事法と言う事で役割や内容については全く違うものなのです。

利息制限法は、金銭を目的とする消費貸借上の利息契約に関しての利率を規定し、それ以上の利率による契約を無効としています。

現在、元本が10万円未満なら年20％まで、100万円未満なら年18％まで、100万円以上なら年15％以下の利率でなければならないと定めています。

罰則を設けているのが、出資法と言う法律でヤミ金業者以外はこの法律の範囲でなら「利息」を任意に決めて良い事になっています。

あなたが、契約内容を確認してハンコやサインをすればどんな金利でも良いと言う事になります。

あなたの足元をみて、同意させていた事が今になって騒がれているのです。

出資法で注目すべきは、貸金業者が、上限金利である29.2％を超える支払を要求するだけで、懲役5年以下、または罰金1,000万円以下（併科あり）の刑事罰に処され、法人については３０００万円以下の罰則になります。

出資法は、刑事法の一部になるので制限利率を著しく超えた暴利について、刑罰を課すことができるのです。

貸金業者が業務として金銭の貸し付けを行う場合、年29.2％（改正前は年40.004％）を超える利息の契約をしたり、これを超える利息を受領する事をしてはいけないのです。

つまり、あなたは利息制限法を越える利息を払う義務は無いが、払ったとしても出資法の範囲内であれば貸金業者は罰を受けないということです。

そのため、サラ金業者の中には、利息制限法と出資法の定める間の利率（グレーゾーンと呼ばれいるところ）でお金を貸し、あなたが無効（過払い請求）を主張してきたらお返ししましょうと言うスタンスになります。

過払い請求をすると日頃聞きなれない法律用語が出てきて分かりづらいと思います。

主なものを記載してみましたので、分からくなった時など確認してください。

【悪意の受益者】

過払い金に利息を付けると言う法的根拠は、不当利得返還請求権(民法704条）にあります。

悪意とは、悪徳などという意味ではなく、サラ金業者が利息制限法を超える利息を受け取る法的根拠がない（みなし弁済が成立しない）ことを知っていながら、あなたと契約をしたと言う事。

【一部開示】

サラ金業者が取引経過を一部しか開示しない場合には、推定計算で再計算をすることになり、訴訟して文書提出命令を申し立てる。

【貸金業法】

貸金業の規制等に関する法律で、貸金業者が守るべきルールが定められている。

貸し付けの際の書面の交付、白紙委任状取得の禁止、過剰貸し付けの禁止、取り立て行為の規制などが定められています。

【過払い金】

利息制限法を超える利息を長年支払ってきた結果、利息制限法による法定金利で取引経過を再計算をすると元本は完済されているのに、返済を続けている場合払い過ぎたお金を過払い金という。

不当利得返還請求権に基づき取り戻すことが出来る。

【簡易裁判所】

過払い返還訴訟を提起する場合、請求額が140万円未満の場合には、簡易裁判所が管轄となり、あなたに代わって裁判所に出頭できるのは弁護士か簡裁代理権の認定を受けた司法書士に限られる。

サラ金業者については、裁判所の許可を得れば従業員を代理人として出頭させることができる（地方裁判所では、サラ金業者も代理人として弁護士を依頼しなければならない）。

【グレーゾーン金利】

利息制限法の上限利率と出資法の上限利率の間の金利。

みなし弁済の要件を満たさない場合、違法であるが、刑事罰の対象とはなしません。

グレーゾーン金利を長期間支払っていると、過払い金が発生すします。

【再計算】

サラ金業者が開示した取引経過をもとに、利息制限法に引き直して計算し直すこと。

【集団訴訟】

特定のサラ金業者に対して、原告が多数で訴訟をすること。

【地方裁判所】

過払い返還訴訟を提起する場合、140万円を超える場合は、地方裁判所の管轄となり、本人に代って裁判所に行けるのは弁護士だけであり、サラ金業者も弁護士を依頼しなければならなくます。

【途中完済】

最初に借入れをしてから、一旦全額を返済して、その後また借入れをした場合に最初の取引からを利息制限法で再計算をする方法。

【取引履歴】

各サラ金業者からの借入れを、何時したか、返済金額はいくらかをサラ金業者に対して、これらの経過の開示を請求すること。

【任意整理】

弁護士や司法書士が、サラ金業者との間で交渉して、借金を利息制限法に基づいて再計算して圧縮したうえで、残った借金額について業者との間で返済交渉する方法。

【みなし弁済】

貸金業法上、サラ金業者が貸付け及び弁済を受ける際に、所定の要件をみたす書面を交付した場合には、あなたが任意に利息を支払ったと認められ、利息制限法を超える利息（上限29.2％）を受け取ることが認められている。

消費者金融会社・信販会社の場合、ほとんどのケースでみなし弁済は認められない

【免責】

個人の自己破産で、個人の経済的更生のため破産債権の支払義務を免除する手続き。

ただし免責不許可事由がある場合には、免責が認められないことがある。

【免責不許可事由】

借金をする際に嘘をついていた場合・借金の原因が浪費による場合・破産手続きの直前に財産を処分して特定の債権者にのみ弁済をした場合などで、その程度がひどい場合には免責が認められないことがある。

また、過去7年以内に免責を得たことがある場合には、免責は認められない。

過払い請求訴訟の論点で、違法金利での継続的取引という事から、従来から様々な論点で争われてきています。

取引の途中で一旦完済し、また借入しているケースでは、取引の分断で争ってくると言う状態です。

サラ金側はあの手この手で、とにかく少しでも返金を免れようとしてきます。

そして、悪意受益者の利息発生時期はどこかと言う論点。

サラ金業者側は、交渉段階で過払い金に法定利息が生じない独自の計算式に基づく返金額を提示してくるため、あなた側とのズレが大きくなってきています。

利息部分で交渉が折り合わずに訴訟となることも多く、サラ金側の主張の一つが、「悪意の受益者」としての利息発生時期の相違点が裁判の焦点になっています。

悪意の受益者は利息をつけて返還する義務がありますが、その利息発生時点は過払い金発生時から生じると考える方が論理的にも矛盾がありません。

これに対しサラ金側は、過払い金請求権の消滅時効起算点はあくまでも取引終了時点であると言う事を主張してきています。

時効の起算点と利息発生時期は別の問題と考えられています。

しかし、現在において各社とも積極的にこうした点を主張してくる状況となっています。

そして忘れてはならない事に、過払い金の金利部分について年５％利息がついてきます。

過払い金に利息がつくのは、法律で定められています。

過払い金は、民法で「不当利得」に該当します。

民法704条に「悪意の受益者は、その受けた利益（不当利得）に利息を付して返還しなければならない」と言う条文があります。

悪意の受益者とは、「法律上の理由がないことを知っていながら、利益を得た者」のことを指します。

つまり、サラ金業者はお金を貸すのが仕事ですから、利息制限法の制限利率を越えた部分は無効であり、利息を受け取る権利がないことを当然のごとくに知っています。

それにも関わらず、サラ金業者は受け取る権限のない利息を受け取り、これにより莫大な利益を得てきたのですから、まさに悪意の受益者であると言えます。

このような理由で、サラ金業者に請求する過払い金には「悪意の受益者」としての利息が付加されることになります。

いまの借金を全て完済し、さらに解約手続まで終わらせてから、過払い金を請求すればブラックリスト状態にならず、最も安全と言われています。

しかし、完済前に過払い金請求を始めた場合の扱いは明確ではありません。

ブラックリストに関しては、いくら力がある弁護士や司法書士に依頼をした場合でも操作は不可能です。

また、解釈の違いにより、今後の貸付けの基準にどの様に影響があるかはハッキリした基準はありません。

個人の情報は信用保証と言うところで保存されています。

例えば、株式会社日本信用情報機構（JICC）では、過払い金請求は「契約見直し」として5年間登録され、これは「債務整理」等の事故情報とは異なる情報として位置付けられています。

銀行等が新しくあなたにお金を貸す時にこの「契約見直し」という情報を見てどのように判断するかは不明です。

ブラックリストに載ると今後の生活にどんな事で支障があるか下記に記載しました。

最大のデメリットとして、新たにクレジットカードが作れなくなったり、ローンを組んで商品を購入することができなくなります。

【ブラックリストの誤解】

１：住民票や戸籍に記載されません。

２：国民健康保険や民間の生命保険に加入できなくなる事はありません。

３：国民年金の支払いは国がしっかり管理している為、問題ありません。

日常生活において、友人に知られてしまうとか、会社をクビになってしまうとか、住むところが無くなってしまう等の心配は一切ありません。

多少の不便を感じるかもしれませんが、ブラックに載ってもあなたの生活は変わりませんので、安心して下さい。

しかし、借金が残っている場合に過払い請求をすると、2つのケースに分けられます。

その１：利息制限法で引直計算をしても負債が残る場合。

引き直し後の負債を無利息で分割返済すれば（これを任意整理といいます）、信用情報機関に「契約見直し」情報が登録されてしまいます。

その２：利息制限法で引直計算をすればすでに過払いであった場合。

現時点で借金が残っていても、利息制限法で引き直しをすればすでに過払いの場合は、サラ金業者に過払い請求をしても今までのように「契約見直し」とはならない（いわゆるブラックリストに載らない）ことになります。

過払い請求自体は、ものすごく簡単な作業になります。

しかし、お金に関してなのであなたとサラ金業者側とでは、感情の部分で一致しない事から、訴訟問題にまで発展してしまうのです。

そして、完済しているのか、支払い続行中なのかでも、手続きが変わってきます。

支払いが滞っていて督促が来ている状態でも、あなたが自ら過払い請求を起こしても督促事態は止まりませんので注意して下さい。

もし、あなたが督促などで、心労している場合には、早い段階で弁護士や司法書士に依頼する事をオススメします。

そして、現状では、この様に簡単にサラ金業者が和解すると言う事は無くなっています。

過払い請求の増加に伴い、各社経営内容はかなり悪くなっています。

そう易々と、お金を返してくれると言う事は、ありません。

「完済している場合」

・完済したサラ金業者各者に「解約したい」という意思表示をし、あなたが所有しているカードを全ての業者に返却します。

※　解約とは、サラ金業者からあなたの手元に来ているカードを返却する事を指します。

いまだにあなたの手元にカードがある場合には、お金をこの先借りる可能性があるとみなされてしまう事になりますので、解約行為にはなりません。

・キャッシュカードの返却後、各サラ金業者が保有しているあなたの契約書を返還してもらいます。

※サラ金業者等の窓口に直接行けば、１、２の手続きを１回で済ませられます。

・サラ金業者が解約の手続を行い、過払いの再計算をし、あなたにお金を戻します。

「支払い中の場合」

過払い金が発生している場合には、そのお金を残金と相殺をし、それでも残金が残る場合には、月々の支払い計画に移ります。

そして、一番の問題なのは、再計算をした場合に支払い困難と判断した場合、自己破産と言った手続きが必要になる可能性も出てきます。

自己破産手続きは裁判所に書類を提出しなくてはなりません。

そして、自己破産をする事になればブラックリストに載ってしまいますので、この判断は慎重にして下さい。

過払い金の請求を弁護士や司法書士に依頼する場合の費用は、あなたの置かれた状況に左右されますが、概算的に記載しておきます。

ただ単に、過払い金返還だけなのか、過払い請求と同時に任意整理もするようになるのかにもよって変わってきます。

大きく分けて２通りのパターンとなります。

「完済前の過払い金返還請求費用」

・実費・・・・・交通費や通信費（郵便料金・電話代など）

・報酬・・・・・弁護士や司法書士が受け取る金額。

基本報酬として、１社あたりの金額を設定しているところでは、約２万円～３万円位（消費税別）になります。

※商工ローンは別設定になっているところもあります。

成功報酬として、過払い金回収金額の約１５％～２３％あたりに設定をしているところが多いです。

交通費の他に移動時間あたりの報酬を設定しているところもあり、１時間あたり１０００円～になります。

・印紙・・・・・訴訟など裁判所に支払う費用。

・裁判を起こした際の訴訟費用は、1社あたりに設定をしている場合と過払い金の金額の割合で設定をしているところがありますので、詳細を確認してから話を進める事をオススメします。

「完済後の過払い金返還請求費用」

・実費・・・・・交通費や通信費（郵便料金・電話代など）

・報酬・・・・・弁護士や司法書士が受け取る金額。

基本報酬として、１社あたりの金額を設定しているところでは、約２万円～３万円位（消費税別）になります。

※商工ローンは別設定になっているところもあります。

成功報酬については、回収出来ない場合は、報酬は発生しませんが、回収できた場合は過払い金回収総額の約１５％～２３％を設定しているようです。

交通費の他に移動時間あたりの報酬を設定しているところもあり、１時間あたり１０００円～になります。

・印紙・・・・・訴訟など裁判所に支払う費用。

・裁判を起こした際の訴訟費用は、1社あたりに設定をしている場合と過払い金の金額の割合で設定をしているところがありますので、詳細を確認してから話を進める事をオススメします。

過払いの内容やサラ金業者の出方で考えられる為、パターンが無数にあります。

詳細は、弁護士や司法書士に一度確認をしてからの方がいいと思います。

弁護士や司法書士事務所は３０分～６０分くらいは無料で相談に乗ってくれているところが殆どですので、１社だけで決めずに何社か問い合わせて見て下さい。